日本木造分譲住宅協会設立／「木造分譲住宅」で「脱炭素」を目指す
㈱三栄建築設計(新宿区）、㈱オープンハウス（千代田区）、ケイアイスター不動産株（埼玉県本庄市）の３社は、「（一社）日本木造分譲住宅協会」を４月13日に設立した。同協会は、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の課題解決を重要な経営課題と捉え、高品質で安心して住める木造住宅の普及、木造分譲住宅業界の健全な発展、木造分譲住宅で国産木材の利用を促進し国内の森林が持つ多面的機能（温室効果ガス削減等）の維持回復を図ることを目的としたもの。
事業内容は「国産木材利用促進の支援」、「木造建築物に関する技術開発や調査研究」、「木造建築物の性能・品質等の向上のための研究開発や普及啓発」、「木造建築物に係る人材育成」、「災害時における木造応急仮設住宅の供給体制の整備と調査研究」等を計画している。
その上で同協会は、国産材について切り出してから建築会社の手元に届くまで流通ルートが複雑なことから、コストが高くなっていると指摘。森林所有者や製材工場等の業者に直接取引や業務提携を行うことで、国産材の安定コストと安定供給を可能にし、独自の流通システムを各企業も取り組むことで、コストの安定化、さらには各地の分譲住宅会社が国産材を安定的に使用できるのではないかとした。
（一社）日本木造分譲住宅協会
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