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新築住宅の省エネ化 2030年の目標水準下回る進捗 家庭部門で「目標上回る」はLED照明のみ

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日本を含む国際社会は、パリ協定のもとで地球温暖化対策に取り組んでいる。日本は温室効果ガス削減目標を、2020年度には2005年度比で3.8%減、2030年度に2013年度比で26.0%減(2005年度比25.4%減)とし、各種施策を実施している。
2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」では、部門別の削減目標や実施するべき取り組み等を設定している。環境省がこのほどまとめた「2017年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」によると、家庭部門の〝新築住宅の省エネ基準適合の推進〟に関してはD判定。「2030年度の目標水準を下回ると考えられる」と評価された。〝HEMS・スマートメーターを利用した徹底的なエネルギー管理の実施〟に関してもD判定で、ZEHの普及も2030年度の目標水準を下回る進捗だと評価された格好だ。

【日本住宅新聞 2019年4月15日号より一部抜粋】

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