相続者のいない土地を、事前に契約して国に寄与する仕組みを

空き家問題は数年前から社会問題化しているが、同時に所有者が分からない空き地の問題も顕在化している。土地利用ニーズの低下や土地の所有意識の希薄化等を理由に、相続が生じても登記がなされないことなどから、いわゆる「所有者不明土地」が全国的に増加。政府は、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を設置し、６月14日に対策推進のための工程表＝下図＝を策定するなど、政府全体での対策に乗り出している。

所有者不明土地は管理の放置による環境悪化を招くだけでなく、所有者の探索に多大な時間が掛かり、災害からの復旧・復興事業の実施の妨げになるなどの問題が生じている。人口減少・超高齢社会に突入するなか、相続の増加に伴って、所有者不明土地の増大が懸念される。

 【日本住宅新聞2019年７月５日号から一部抜粋】