建設業、他業界より駆け込み需要実感

消費税率の10％への引き上げが10月に予定されているが、前々回、前回の消費税率引き上げの際と比べ、懸念されていた駆け込み需要の動きが鈍い。帝国データバンクが全国の企業を対象に今年６月に実施した消費税率引き上げに対する意識調査（有効回答9977社）によると、建設業（1498社）は45.9％が「駆け込み需要はない」と回答。全体でも約半数（48.2％）が「ない」と答えた。ただし、「既に駆け込み需要がある」との回答は、建設業は19.6％に止まったが、他業界に比べると突出して高い。このうち、駆け込み需要があった時期は、昨年10月、今年１月、４月のいずれも他業界より高かった。一方で、駆け込み需要が「今後出てくる」との回答は、逆に他業界より低かった。住宅の場合、今年３月31日までに工事請負契約を締結するか、９月30日までに引き渡せば消費税は８％が適用されることなどが影響していると見られる。

 【日本住宅新聞2019年７月25日号から一部抜粋】