新年インタビュー　住宅着工減は免れない時代環境変化に対応して勝ち残ろう／ＪＫホールディングス㈱青木 慶一郎 社長

昨年はそれなりにいい一年だったと思います。貸家の着工戸数が大きく減少し、新設住宅着工戸数全体が減少しましたが、持ち家の着工戸数は伸びました。また、消費増税直前には駆け込み需要も見られました。昨年は震災や台風被害が多発しましたが、住宅会社、流通、建材メーカー、設備メーカーは増収・増益のところが多かったのではないでしょうか。しかし今年の展望はわかりません。どうも世界の景気が全体的に上向きにはならないのではないかという予感がしています。着工数も落ちることは免れないのではないでしょうか。問題はそれがどれくらいの規模になるかということです。加えて、オリンピック・パラリンピックの影響も予測できません。―他、住宅業界を挙げて生産性向上に取り組むことが必要、等と語った。

 【日本住宅新聞2020年１月25日号から一部抜粋】