これまでと様相が異なる厳しい時代に

「お客様と接した際の感触がこれまでとは全然違う」「契約直前の段階まで行って思い直し、住まいづくりそのものを取りやめるお客様もいる」――年が明けて、工務店や販売店など住宅関係者から、こうした声を聴くことが多くなった。かなり以前から少子高齢化や、世帯数、人口減などによって新設住宅着工戸数は減少すると予測されてきた。今年はその状況が顕著になりはじめる年かもしれない。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが昨年12月にまとめた『2019／2020 年度短期経済見通し』は、「当面、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により持家の減少が続く」としたことに加えて、「金融庁が不動産投資向け融資の監視を強化している」ことも踏まえて、貸家も減少が続くとの見込みを示し、2019年度の新設住宅着工戸数を、88.1万戸、2020年度は84.9万戸と減少が続く見通しとした。

【日本住宅新聞2020年１月25日号から一部抜粋】