2019年度 分譲戸建除き減少見込み

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会・経済調査研究所は１月30日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。2019年度は、分譲戸建は着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションは着工減が見込まれるとし、住宅着工戸数は前年度比6.4％減の89.2万戸、民間住宅投資は前年度比1.8％増と予測した。2020年度は分譲戸建が着工増となるものの、持家、貸家、分譲マンションの着工減が見込まれるとして、2020年度の住宅着工戸数は前年度比4.2％減の85.5万戸、民間住宅投資は前年度比1.2％減との予測を示した。また、「民間建築物リフォーム・リニューアル」については「中長期的には緩やかな増加傾向にある」としたが、横ばいから微増にとどまっており、民間住宅投資全体で見れば厳しい流れになってきている様子が伺える。

【日本住宅新聞2020年２月５日号から一部抜粋】