『関係人口』に向けた住まいの検討も

移住でも観光でもない形で、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ『関係人口』が注目されている。『関係人口』に向けた住まいづくりや、空き家を活用した宿泊施設や居場所づくりなどを進めるビルダーも出始めている。ただし、『関係人口』の実態は十分には把握されていないことから、国土交通省はこのほど、三大都市圏の実態調査を実施。18歳以上の三大都市圏居住者（約4678万人）のうち、23.2％（約1080万人：推計値）が『関係人口（訪問系）』だということが分かった。

【日本住宅新聞2020年２月25日号から一部抜粋】