建設業約６割が2020年度に賃金改善を実施

民間調査会社の帝国データバンクが２月17日に発表した『2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査』によると、2020年度の賃金改善が“ある”と見込んでいる企業は４年連続で５割を超えた。業界別では「建設」が57.9％でトップとなった。賃金改善の理由としては、「労働力の定着・確保」が８割を超えており、建設業界の人手不足がここでも浮き彫りになっている。自社の総人件費が「増加」すると答えた企業は、業界別では「建設」のほか、「サービス」「運輸・倉庫」で７割を超え、人手不足が顕著な業界が上位を占める結果となった。調査は１月20～31日に全国２万3665社を対象に実施。１万405社から回答を得た。

【日本住宅新聞2020年２月25日号から一部抜粋】