経営者の住宅景況感、マイナス92ポイント

我が国における新型コロナウィルスの感染拡大は収まりつつある昨今だが、住宅業界では昨年の消費増税による駆け込み反動減などもあり、今後、仮に社会情勢が回復しても先行きは依然として不透明な状況だ。各種メディア等の調査では、夏以降も住宅市場をはじめとする景気の冷え込みが、継続するのではないかと懸念する声が多く紹介されている。

そのような中、（一社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を発表した。

【日本住宅新聞2020年５月25日号から一部抜粋】