「在宅時間が増加した」34･9％

国土交通省は１月18日、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長・教授）を開催し、住生活基本計画（全国計画）の見直し等に向けた議論を行った。同分科会では今回、事務方から住まいに関する意識調査の報告が行われた。新型コロナウイルス感染症の影響による暮らし方の変化について質問した所、在宅時間について、34･9％が感染症拡大後に「在宅時間が増加した」と回答、在宅勤務の頻度については28･2％が「週に１回以上実施している」と回答したことが分かった。

 【日本住宅新聞2021年1月25日号から一部抜粋】