家計と命守る断熱材 制度活用し高齢者へ提案

経済産業省・資源エネルギー庁が2020年12月25日に公表した調査「エネルギー消費統計」によると、電力の需要量は夏の6〜8月と、冬の12〜2月に大幅に増加している。ごく当たり前の結果に見えるかもしれないが、この波を平坦にしていくことがニューノーマルの時代には求められていくだろう。菅首相は2020年10月26日に臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする方針を表明した。これを実行に移すためには、エネルギー消費効率が1970年～1990年の20年の間に全体で約35％改善されたオイルショック後以上の変化が求められる。特に住宅は最終エネルギーで14･4％を占めており、我が国全体に於いて住宅の省エネ化は影響力が大きいと言えるのではないか。喫緊の課題とされる消費エネルギーの効率化。その一例として住宅の断熱化が挙げられる。

 【日本住宅新聞2021年1月25日号から一部抜粋】