７期連続のマイナス 住団連景況感調査

新型コロナウイルス感染症の拡大は未だ収束の見通しが立たず、新たな変異種が発見されるなど、予断を許さない状況が続いている。住宅業界においても着工戸数の減少など、コロナウイルスを理由とした多くの影響が発生しており、そのダメージを痛感されている読者の方も多いだろう。こうした中、（一社）住宅生産団体連合会（住団連）は２月５日、低層住宅に関する「経営者の住宅景況感調査」を発表した。前年同期比で受注戸数、受注金額ともに７期連続のマイナスとなったほか、来季の景況感についても大幅なマイナス指数が算出されており、改めて今後の見通しについて依然不透明な情勢だということが示された形となった。

 【日本住宅新聞2021年2月15日号から一部抜粋】