改めて省エネ基準義務化に向けた方向性が示される

国土交通省と経済産業省、環境省の３省は、5月19日に第３回「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長＝田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を開催し、住宅・建築物における省エネ対策などのあり方について検討を行った。これまで行った委員からの意見聴取と関係団体などへのヒアリングで寄せられた声を受け、今回の会合では事務方より脱炭素社会に向けた住宅・建築物における今後の取り組み方について、同じ方向で進められるものをまとめた「たたき台」が新たに示された。

【日本住宅新聞2021年５月２5日号から一部抜粋】