国土交通省は１月20日に社会資本整備審議会第46回建築分科会（分科会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催。住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告）および建築基準制度のあり方（第四次報告）の最終取りまとめを承認した。これは昨年12月７日に建築環境部会及び建築基準制度部会で示された取りまとめ案をパブリックコメントにかけ、その内容を反映したもの。脱炭素社会の実現に向け、①建築物の省エネ性能の一層の向上、②CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進、③CO2貯蔵に寄与する既存建築ストックの長寿命化――の観点で取りまとめている。
【日本住宅新聞2022年２月5日号から一部抜粋】
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Gywood®の圧密技術が切り拓く国産材の新用途
施工現場が知らない素材力 畳は「敷く」に留まらない
断熱性能はあたりまえに、差別化が鍵 シックハウス相談件数は「増加傾向」
国土交通省 水嶋智事務次官インタビュー
建築物ライフサイクルカーボン削減 算定・評価の統一ルール策定へ 制度化に向けた中間とりまとめ骨子案示す
既存ストック改修と新築供給のバランスは
「ＳＴＥＤＩＡ」リニューアル 「天然木ワークトップ」でコラボ
ＷＩＴＨＮＡシリーズ 清掃性・利便性を向上
国内最大級のDIY関連展示会1209小間/ 6.6万人来場
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戦略的パートナーシップ ＬＩＶＯＳ社と締結
令和８年度概算要求発表 前年度比１・19倍の７兆812億円
予算概算要求 厚労省・国交省連携 若者や女性の入職・定着支援拡充
建築基準法のポイント説明会
ＢＩＳ建築技術スキルアップセミナー開催
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ＢＸタルキーネジ ２条ねじで施工性向上
大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
居住サポート住宅 既存住宅の改修工事を支援
ＹＫＫ ＡＰ、富山大学 共同研究講座設置
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引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
ＣＣＵＳ能力評価 対象分野拡大
