物件・施工者に関する情報収集 インターネットが大きく増加

国土交通省は令和３年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ、このほど公表した。調査では新築の物件・施工者に関する情報収集方法について質問（複数回答）。「注文住宅」、「分譲戸建」、「分譲マンション」を取得した各世帯において「インターネットで」を選択した割合が直近５年間で大きく増加していることが分かった。平成29年度調査では「インターネットで新築の物件・施工者に関する情報収集を行う」と回答した人は、注文住宅取得世帯で15･9％、分譲戸建て住宅取得世帯で34･7％だった。

 【日本住宅新聞2022年5月25日合併号から一部抜粋】