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「土地は預貯金や株式に比べ有利」2割弱

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政府は令和4年版の土地白書を6月10日に閣議決定した。本年の白書は、人口減少社会における所有者不明土地対策などの取り組み状況や、今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について記述している。この中で、土地の資産性に対する国民の意識について質問。平成5年度には61・8%あった土地が「預貯金や株式などに比べて有利」とする回答が令和3年度には17・4%と2割を下回り、低下傾向にあることが分かった。

 【日本住宅新聞2022年6月15日合併号から一部抜粋】

 

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