少し先の基準も見据えたリフォームを

昨年６月に成立した改正建築物省エネ法。この法律は令和７年に建築物全般における新築について現在の省エネ基準の適合を義務づけるもの。脱炭素社会実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されている。ただ、あくまでもこれは新築に限った制度。住宅では近年、年間80～90万戸の新築がみられるが、国土交通省が発表した資料をみると、国内全体ではおよそ5000万戸のストックが存在している。これらの住宅については具体的な省エネ性能の基準が設けられていないのが現状だ。

【日本住宅新聞2023年1月5日新年号から一部抜粋】