協力覚書を締結 住宅・都市分野における日米協力を推進

国土交通省、独立行政法人都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は、住宅・都市分野における「研究協力覚書」を7月7日に締結した。同覚書は、住宅・都市分野における研究協力を推進するためのもの。3機関は共同研究を実施し、現状の施策の検証、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー等の開催などを行うとしている。
【日本住宅新聞2023年7月25日号から一部抜粋】

国土交通省、独立行政法人都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は、住宅・都市分野における「研究協力覚書」を7月7日に締結した。同覚書は、住宅・都市分野における研究協力を推進するためのもの。3機関は共同研究を実施し、現状の施策の検証、分析研究レポートの作成、定期的なセミナー等の開催などを行うとしている。
【日本住宅新聞2023年7月25日号から一部抜粋】

価格競争を超える体験価値 無添加リフォームの差別化戦略

次の成長軸は「企業価値最大化」 工務店・ビルダーの戦略を提言

温水式衣類乾燥機の開発へ 集合住宅への提案を強化
空調・給湯の技術基盤を統合 壁掛けエアコンの世界需要に照準

省エネ基準比最大34.7%の改善見込む 家庭用エアコンの省エネ基準改正

代理店の業務効率化に 対話型AIチャットツール提供開始

斜め45度のビス打ちで149kNの高耐力を実現

無駄そぎ落とした外観の金属製外壁材「SP-ガルノート」3月発売

【健康住宅特集】化学物質過敏症や嗅覚過敏 見えない刺激とどう向き合うか

【インタビュー】坂本雄三 東京大学 名誉教授

【トップインタビュー】JKホールディングス㈱ 青木 慶一郎 代表取締役社長

【国産材特集】国産材が拓く住宅づくりの新潮流 地域と森林を結ぶ価値の再発見

【金物特集】構造材だけでは語れない 木造軸組住宅の品質

【FC・VC特集】地域工務店の競争力を高める連携 変わる市場環境に対応する選択肢

【地震対策特集】能登半島地震で明らかになった被害傾向と耐震等級の効果

【電化住宅特集】暮らしの安心と省エネを両立 ヒートポンプ給湯器が電化住宅の中心設備に

「結露診断士」資格を共同開発 赤外線技術で結露の箇所可視化

地域へ投資呼び込む政策提言 若者離れや魅力不足解決へ

訃報:坂本雄三先生

住宅ローン減税の延長が閣議決定 既存住宅、コンパクトな住宅への支援が拡充

新築・買換え・リフォーム下支え 税制大綱 特例措置の延長と強化

能登半島地震から2年の状況公表 今年は本格的な再建・復興フェーズへ

新年は企業価値の新創出と共存のための「協業」戦略へ

波乱の年明けと木材産業の使命 国産合板・木材製品を作り続ける

MAKE HOUSE社名変更 KINO BIMとして木造BIM推進

木製ブラインドの売上一部を寄付 森林再生活動支援に

インテリア資材を活用 廃盤商品を造花に

SP-ガルブライトⅡ標準品に 3000㎜品を追加して発売

断熱改修の補助拡充で市場が変わる ストック価値の再構築力へ

適正な労務費等の確保に向け「駆け込みホットライン」機能拡充