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住宅の建材・設備価格「増加した」92・3%

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建設職人を中心とする労働組合「全国建設労働組合総連合」(全建総連)は7月3日、住宅の建材・設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査の結果を公表した。工事原価の上昇が大きな課題となっている昨今の建築業界だが、調査では92・3%が1年前と比較して「増加した」と回答。お客様に提示する見積価格についても95・6%が「影響が出ている」と回答した。


【日本住宅新聞2023年7月25日号から一部抜粋】

 

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