家庭部門の電力需要は減少　一方、産業部門は大幅な増加を予測

　政府は、「令和５年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書２０２４）を６月４日に閣議決定した。
　同白書は「エネルギー政策基本法」に基づく法定白書で、２００４年から毎年作成し今回が21回目。例年３部構成で、第１部は各年度のエネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析、第２部は国内外のエネルギーに関するデータ集、第３部はエネルギーに関して講じた施策集となっている。
　今回の第１部では、「第１章福島復興の進捗」、「第２章カーボンニュートラルと両立したエネルギーセキュリティの確保」、「第３章ＧＸ・カーボンニュートラルの実現に向けた課題と対応」を記述。例えば第２章では、世界のエネルギー情勢を巡る不確実性等について記されている。
　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化など、さらに紅海・パナマ運河といった海上輸送の要衝でも紛争や災害が発生。エネルギーの安定供給への懸念が生じるなど、サプライチェーン全体の観点からも「エネルギーセキュリティの確保」がますます重要な課題とした。
　また、ＧＸ・ＤＸの進展によって我が国の電力需要が増加する可能性も指摘。人口減少や節電・省エネ等により、家庭部門の電力需要は減少が予測される一方、データセンター・半導体工場の新増設等により、産業部門の電力需要は大幅な増加が予測されている。
　さらに、我が国は燃料価格の高騰×円安で、化石燃料の輸入金額が２年間で22・４兆円増加し、過去最大の貿易赤字（年間20兆円超）になったと報告。価格高騰リスク等を根本的に解決するには、省エネや脱炭素エネルギーへの投資促進策等を通じた、エネルギー危機に強い需給構造への転換が必要とした。

【日本住宅新聞６月15日号より一部抜粋】