「家づくり」から「地域づくり」へ 人口減少時代を支える工務店の視点

2020年からのコロナ禍を起点として、物流問題、法改正による確認申請の長期化、そして中東情勢の緊迫化による資材価格の高騰など、住宅業界を取り巻く事業環境は厳しさを増している。
しかし、これらと同時に工務店が認識しておきたい課題はインフラの老朽化問題である。その理由は、工務店の役割を再定義する時代に突入しているためだ。(公社)日本建築士会連合会は昨年9月に大阪で全国大会を開催し、大会テーマを「建築からソーシャルデザインへ」とした。このテーマについて同会は「建築士の職能を最大限活かし、社会課題に真摯に向き合い、その解決策を提示・実行することを目指すという意味」だと説明している。
工務店は「家づくり」という商流において最も施主に近い存在であり、同時に「地域の守り手」という役割も担う。それが紙面でインフラの老朽化問題について取り上げる背景である。
建設業界向け人材サービスを展開する㈱ナレルグループは、20~60代の・・・
【日本住宅新聞2026年8月5・15日合併号から一部抜粋】



















