【令和８年熊本地震】国交省・対策本部
国土交通省は7月30日、第5回非常災害対策本部会議を開催。現地の状況が報告された。
7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。熊本県宇城市および氷川町で最大震度7を観測した。気象庁は今後1週間程度、最大震度７程度の地震への注意を呼びかけており、引き続き厳重な警戒が必要である。
住宅および建築物に関する被害状況として、熊本県内の公営住宅38団地で一部損壊が確認されている。該当地域は八代、人吉、玉名、宇土、上天草、合志の各市、和水、大津、菊陽、御船の各町、相良村である。都市再生機構が管理するＵＲ住宅においては現時点で被害が報告されていない。
被災建築物応急危険度判定については、熊本県において7月29日より宇城市および氷川町で実施されている。熊本県内のその他の市町村については現在調整中であり、長崎県での実施はなく、鹿児島県では実施の意向を確認中である。
この応急危険度判定調査を支援するため、国交省本省航空局および大阪航空局から建築職の職員各2名が国土交通省緊急災害対策派遣隊「TEC-FORCE」として現地へ派遣されている・・・
【日本住宅新聞2026年8月5・15日合併号より一部抜粋】
