令和8年7月28日、熊本県熊本地方を震源として発生したマグニチュード7.1の地震により、最大震度7を観測した熊本県宇城市や氷川町、および八代市において、木造建築物の現地被害調査が行われた。
国土技術政策総合研究所と建築研究所が実施したこの調査により、被災地域における木造住宅や関連施設の被害状況と、その要因の傾向が明らかになった。
調査結果によると、建物の被害の程度は築年数や構造の特徴によって明確に分かれている。特に築年数が概ね45年を超える木造住宅や納屋などの倒壊が多数確認された。
これら倒壊した古い建物には、重い瓦屋根に対して柱や壁の接合部が釘留めのみの筋かい壁で構成されているものや、店舗や社寺のように建物の正面に開口部が多い構造といった共通点が見られた。また、長年使用されていない空き家が倒壊している事例も確認された。
これに対し、築年数が比較的浅い建物では、外観上の大きな被害はほとんど見られず、被害は軽微・・・
【日本住宅新聞2026年9月5日号から一部抜粋】
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