為替介入によって一時1ドル157円となった円相場は158～159円と再びドル高・円安傾向へ動いている。多くのメーカーからは資材コストの観点から円高を望む声が寄せられるものの、日米金利差の縮小が明確に見えてこない限り、円安リスクは払拭できない。
介入前には約40年ぶりに円相場が163円台となったことが話題を呼んだ。背景にはホルムズ海峡封鎖に加え、「第二のホルムズ海峡」と呼ばれるバブ・エル・マンデブ海峡封鎖の観測、さらにはFRBの利上げ観測などが重なった。
当時、業界関係者からは「165円を視野に入れている」とのため息も聞こえてきた。それほどに、中東情勢の緊迫化と米金融政策に対する先行き不透明感には根深いものがあったのだ。
為替介入後も予断を許さない。木材サプライヤーからは「外材のメリットが失われつつある」との声が上がっている。為替調整によるコストアップだけではなく、情勢不安が持ち上がれば海上運賃も引き上がるためだ。海上運賃の・・・
【日本住宅新聞2026年9月5日号から一部抜粋】
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