令和9年度予算概算要求発表 住宅局の要求は当初予算比2倍以上
国土交通省は令和9年度の予算概算要求を公表した。一般会計の総額は8兆7694億円となり、対前年当初予算比で1.44倍。住宅局の要求額は4187億円で、同比2.5倍の大幅な拡充となった。
住宅の脱炭素対策に関する項目では3030億円、同比2.92倍を要求。GX志向型住宅やZEH、長期優良住宅などへの支援を拡充するほか、既存ストックの省エネ改修も支援を強化する。このほか、木造住宅の担い手における技術力向上への支援も盛り込んでいる。
住宅耐震化の強化には506億円を要求し、同比1.15倍。密集市街地の改善や住宅耐震改修への支援強化を行う。
担い手確保や生産性向上に関連する要求額は168億円とし、同比2.03倍。建設DXの推進には438億円と同比4.36倍を計上している。改正建設業法をはじめとする「第三次・担い手3法」の施行が背景にあり、現場の週休2日制定着や適正な労務費の確保に向け、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用などを促している。
既存住宅の流通やリフォーム市場の活性化・・・
【日本住宅新聞2026年9月5日合併号より一部抜粋】
