国土技術政策総合研究所と建築研究所は建築物の基礎・地盤の被害状況についての調査結果を取りまとめて公表（速報）した。なお、対象は非木造建築物としており、その理由は「杭基礎を有する場合と、そうでない（直接基礎の）場合の両方が広く含まれる可能性が高いため」としている。
対象地域は極めて大きな振幅の強震記録が得られた宇城市、八代市の強震観測点周辺という。
八代市から宇城市の強震観測地点周辺で主に非木造建築物の地盤・基礎調査を行った。ごく一部の杭基礎建築物に周辺地盤（盛土や埋め戻し土）の沈下による僅かな抜け上がりが見られた他は、顕著な沈下・傾斜が生じた事例は見られなかった。
また、地表地震断層の出現した2地点について、直上で、断層変位による建築物杭基礎の露出、戸建住宅の傾斜、学校建築物の破壊を確認した。
液状化対策工（地下水位低下）が行われている宅地数地点を調査した。いずれも、地表に噴砂の見られた場合もあったが・・・
【日本住宅新聞2026年9月15日号より一部抜粋】
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