ジャパン建材㈱が運営するJK情報センターは、同社取引先3000社を対象に実施した調査結果として、2026年10～12月期の需要動向予測調査をまとめた。これは同社が取引先の販売動向や景況判断を把握し、適切な販売指針につなげることを目的として行っているもの。
工務店・販売店の需要予測については冒頭、新設住宅着工戸数の動向に触れ、昨年の法改正前に発生した駆け込み需要で急増した戸数の反動減や、中東情勢の影響などに言及した。
そんな中、前回調査では中東情勢の影響が色濃く反映されたものの、今回の予測では工務店が▲24.1ポイント、販売店が▲31.2ポイントとマイナス幅が縮小したものの、依然▲20ポイントから下回る結果となった。
同センターは「情勢が安定しない中、国内では地震や豪雨被害などによる住宅の損壊も発生しており、自然災害への備えも求められる。災害復興に向けての動きが本格化し、秋の需要期を迎えた後の次回調査にも注目したい」とまとめた。・・・
【日本住宅新聞2026年9月15日号より一部抜粋】
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