大工工事業の課題１位は人材不足の74.6％

建設産業は他産業と比較して高齢者が多い産業構造となっている。そのため、近い将来、これらの高齢者が大量離職する可能性が指摘されている。今後も建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、どのような課題を克服する必要があるのだろうか。このような中、国土交通省は５年に１度、建設業構造実態調査を実施している。このほど、結果がまとまったとして公表した。

今回の調査で「大工工事業」に対し、経営上の課題について上位５位まで回答するよう質問したところ、全体で「人材不足」と回答した割合が74.6％で１位、「利益率の低下」が61.2％で２位、「民間需要の減少」が50.3％で３位、「コストダウン要請の高まり」が49.5％で４位、「後継者問題」が42.7％で５位となった。また、資本金が500万円未満の法人に限定すると、「人材不足」が81.5％で１位、「利益率の低下」が63.0％で２位、「民間需要の減少」が55.6％で３位と、概ね多様な結果となった。

【日本住宅新聞2020年10月15日号から一部抜粋】