サ高住 令和7年度まで補助延期

今後訪れるであろう超高齢化社会に向けて、政府や自治体は高齢者住宅の供給を促進させるために様々な対策の活用をしている。その一つが「国有地活用策」だ。財務省は、平成27年11月に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（一億総活躍会議）で、地方公共団体に対し、用地確保が困難な都市部等において、介護施設整備に利用可能な国有地の情報を提供している。その上で、平成28年１月～令和８年３月の間に貸付契約を締結すれば、10年間貸付料を５割減額する取り組みを行っている。

【日本住宅新聞2021年2月25日号から一部抜粋】