こどもみらい住宅支援事業 住宅の省エネ性能によって、契約期限が変更

国土交通省は原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として、子育て世帯等による省エネ住宅の購入支援等を継続的に実施するため、「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を来年３月末まで延長することを、４月28日に発表した。政府がコロナ禍における原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を行い、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の実施を４月26日に決定したことを受けたもの。具体的には同事業を延長実施するため、令和３年度補正予算542億円に加え、令和４年度予備費等において600億円を措置するとしている。

【日本住宅新聞2022年5月15日号から一部抜粋】