空き家や空き地 売却費用軽減 税制改正要望

国土交通省の公表した税制改正要望では経済社会活動の回復や地域活性化、グリーン社会の実現などを骨子としている。中でも注目したいのは空き家や空き地など「低未利用地」の取引を促進するための要望だ。現行制度では個人が“５年を超える長期にわたって所有していた一定の条件を満たす未利用地”を譲渡価格500万円以下で譲渡した場合、課税対象となる譲渡所得から最大100万円を控除する仕組みとなっている。

【日本住宅新聞2022年9月5日号から一部抜粋】