【フラット35】子育てプラス ２月13日から開始

　（独）住宅金融支援機構は、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和５年度補正予算の成立を受け、【フラット35】に関し、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」を２月13日から開始する。
　新メニューでは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。加えて、【フラット35】Ｓなどの他の金利引下げメニューと併用が可能となっている。さらに、金利引下げ幅を従来の最大年▲０・５％から最大年▲１％に拡充する。
　なお、子育て世帯とは、申込時に子どもを有しており、申込年度の４月１日において当該子どもの年齢が18歳未満である世帯。若年夫婦世帯では、申込時に夫婦であり、申込年度の４月１日において夫婦のいずれかの年齢が40歳未満である世帯としている。

日本住宅新聞2月5日号より一部抜粋