「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方のニーズの多様化」といった社会的課題を抱える現在の日本社会。工務店をはじめとする建設業においても働き方の改善が求められているところだ。特に１年後の令和６年４月からは、建設業においても罰則付きで法定労働時間外の残業を規制する改正労働基準法がスタート。「月45時間以内、年360時間以内」などの労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の上限規制に違反した場合、他業種と同様に罰則が科せられるようになる。まだ、同問題に対応ができていない工務店がいたならば、この１年間で自社の働き方について検討しなおす必要があるといえるだろう。
【日本住宅新聞2023年3月15日新年号から一部抜粋】
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