国土交通省は「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」を実施、このほど結果を発表した。注文者から提示された工期は「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業が59％で最多。しかし、建設企業が「妥当な工期」と回答した現場の閉所率（建設機械の稼動および作業員の労働を終日休止した日数）をみると「４週４閉所」、「４週６閉所」が多く、「４週８閉所」の回答は約14％。注文者から提示された工期では完全週休２日が確保できないケースが多いことが分かった。
【日本住宅新聞2023年6月15日号から一部抜粋】
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