国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所は２月14日、令和６年能登半島地震による木造建築物の被害調査報告（速報）をＨＰで公開。過去の地震被害と同様に建築年代が古い木造建築物が倒壊または大破する傾向にあったことなどを発表した。
同調査は令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた木造建築物について、被害の状況を把握することを目的としたもの。国土交通省住宅局及び石川県の要請を受けて実施している。調査期間は１月６～８日、１月９日～10日で調査範囲は石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町。なお、被害状況に関する記述は、調査時点での両研究所の学術的な調査によるものであり、各自治体が発行する罹災証明における全壊、半壊の判断等に関係しない。
同報告書では特に輪島市河井町、同鳳至町、同門前町門前、同道下、珠洲市正院町正院、同宝立町鵜飼、穴水町中心市街地（大町）の被害が多く、かつ甚大であったことを紹介。その上で、いずれも比較的古い木造建築物が多く存在する地域であったとまとめている。
日本住宅新聞2月25日号より一部抜粋
50周年記念特集号（第三弾） 中国木材株式会社 堀川保彦社長 環境に価値を与える企業のモデルに 木材自給率 早い段階で50％に到達と予想
50周年記念特集号（第三弾） 大建工業㈱ 億田正則代表取締役・社長執行役員ＣＥＯ 音環境の提案強化に向け実験棟新設 創立から続けるマテリアル利用 さらに推進しサステナブルへ
50周年記念特集号（第三弾） 未来も家守りの役割は不変 住まいもＣＯ２削減に能動的に貢献する時代へ
50周年記念特集号（第二弾） 全国建設労働組合総連合 中西孝司中央執行委員長 今が「一番悪い時に建設職人やっていたね」と言われるように 自分の作ったものが何十年も残る点が魅力
50周年記念特集号（第二弾） （一社）ＪＢＮ・全国工務店協会 安成信次会長 脱炭素の時代は地域工務店復権のチャンス 地域産業として職人を育てる
50周年記念特集号（第二弾） タカラスタンダード㈱ 小森大代表取締役社長 前線・現場を最重視して経営する ホーローの技術進化させ品揃え拡大も
50周年記念特集号（第二弾） ＴＯＴＯ㈱ 北崎武彦常務 リモデルをどうやって盛り上げていくかが課題 リモデル主体の経営体制が大きな変化
50周年記念特集号（第二弾） 三協立山㈱・三協アルミ社 豊岡史郎社長 付加価値と「人」の魅力で市場拓く 収益構造の抜本的な改革を目指す
50周年記念特集号（第二弾） 後世に断罪される新聞でありたい 住宅業界の現在を発信する代弁者としての役割堅持
50周年記念特集号（第一弾） ＪＫホールディングス㈱ 青木慶一郎社長 着工減時代 資材販売に「支援サービス」も 即売会の魅せ方拡げ動員・売上増
50周年記念特集号（第一弾） 東京ボード工業㈱ 井上弘之社長 資源活用・環境負荷低減・経済性をセットに 環境対応はＬＣＡの観点重要
50周年記念特集号（第一弾） 国土交通省住宅局 石坂聡局長 住宅政策の変遷 面積から性能へ 省エネ基準義務化は通過点
50周年記念特集号（第一弾） 地場工務店の応援続けて半世紀 読者と共に歩んできた道のりを振り返る
輸入合板出荷納期遅れ気味 コンテナ デバン作業長期化
業界動向 被災後も住み続けられる耐震性能を
住み替えない理由 コミュニティを大切にする
全地域制覇！「ファースの家」が快挙
海上物流混乱下の住宅業界
ＴＯＴＯテクニカルセンター東京 ４月15日リニューアルオープン
補助金により高断熱玄関ドア 売上高前年比約３倍に増加
令和４年度住宅ローン新規貸出額 新築住宅の割合増、既存住宅減
現場監督・所長に建設２０２４年問題を調査
キッチン周りの収納が特に足りていないと明確に
「減築」の認知度・関心度ともに２割前後
水道管などに長年蓄積した有害物質への対策 ８割以上「知らない」と回答
流通の２０２４年問題を前に確認を
自社の根差す地域の将来予測を
良好な住環境の重要性をさらに強化
地盤に留意を
名誉ある職人像を確立しよう
