強靭化の観点から東京集中是正へ

少子高齢化・人口減少が進む我が国のこれからの在り方として、政府は、都市のコンパクトシティ化とそれらの都市がつながり支え合う「コンパクト＋ネットワーク」や「対流促進型国土」を目指しているが、同時に長年の課題となっているのが「東京一極集中」の是正だ。災害が発生した場合の被害の増大など、東京は一極集中による大きなリスクを抱えている。そのため、政府の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」は９月９日から、東京一極集中の脆弱性を把握する新たな指標の検討をスタートした。人口や住宅数などから災害リスクを浮き彫りにする。

 【日本住宅新聞2019年９月15日号から一部抜粋】