<応援しよう！地場工務店の家づくり>「緊急対策アンケート」調査/日本住宅新聞
平素より日本住宅新聞の事業活動に種々ご支援、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
今回の新型コロナウィルス拡大に伴い、実情影響を受けられた事業様には、心より早急な復興をお祈りいたします。
日本住宅新聞では政府発表の基本方針等また「緊急事態宣言」を受け、工務店の皆様にご協力を頂きまして、新型コロナウィルスによって経営状況はどう変化したのか調査する「緊急対策アンケート」を実施いたしました。
集計結果をグラフ及び解説いたしまして、最新号（4月15日号）1面・2面にて掲載を行っております。
つきましてはその一部を下記にて、公開いたします。
【１】コロナウィルスの影響を受けたのは、いつごろからですか？
という質問に対しては圧倒的に「３月以降」という回答が多く、４５%に上りました。次いで「２月下旬」の２５％となっています。弊社の調査では、コロナウィルスによって仕入れが厳しくなると予測された方は２月の中旬では時点では少なかったようで、危機感が薄い様子が見受けられました。しかし、「住設機器の引き渡しを４月までに行うことが困難」だと明らかになった３月初旬以降、業界全体の動向として危機管理に対するスピードは早かったと思います。ただ、悔やまれることはもう少し早い情報収集ができたのではと感じます。
【３】４月７日に「緊急事態宣言」が出されましたが、会社としての対応は？またそれ以前から対応していたことは？
という質問では、対応策としてもっとも多かったのが「その他」で、回答をみると「特になし」が３７％と、一番多かったことが印象的です。今後もう少し状況に変化が訪れた段階で各会社ごとに具体的な対応策も出てくるのではないかと思います。例えば、社員数等、規模によってもそれぞれ取るべき対策に違いが生じてくると考えられます。
次に多かったのが「営業の自粛」「外出・出張・外来禁止」で、工務店も感染リスクを下げるために対処を行っているのが分かります。現時点で国や都道府県等の地方自治体は緊急事態宣言を行い、「７割から８割の出勤自粛」の要請をしていますが、中小・零細企業に対しての給与保証は明らかにされていません。「あくまでも自粛」となっております。国には早急な保証制度を進めていただきたいところです。
上記は紙面で紹介した一部となります。
詳しい内容は、日本住宅新聞（４月１５日号）に掲載をしております。
