総世帯数23.1％が浸水等の災害リスク地域に該当

国土交通省の社会資本整備審議会（分科会長＝中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）は、住宅宅地分科会勉強会を５月28日に開催し、産業・新技術、まちづくりの視点から住生活基本計画の見直しの論点について議論を行った。同会議では事務方が災害リスクと住まいの立地について「土砂災害警戒区域」、「津波浸水想定地域」、「浸水想定地域」のいずれかの地域に該当する世帯数は約1203万世帯で、総世帯数約5198万世帯のうち、23.1％を占めるとする推計結果を公表した。

【日本住宅新聞2020年6月5日号から一部抜粋】