住宅性能評価書（設計）交付割合が過去最高

自社の建設する住宅が「住宅性能表示制度」に対応していることを前面に打ち出すことで、外部に対し自社の施工能力をＰＲしている工務店は多いだろう。同制度の対象となる設計・施工は新築の場合、登録された第三者機関により最大10分野33項目の評価・検査が行われるため、一定の品質と信頼性が担保される。まさに「安心を測るモノサシ」として、自社の能力を外部に宣伝するにはうってつけの手段となる。このほど、国土交通省は令和元年度における住宅性能表示制度の実施状況について取りまとめ、発表した。今回、新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、27.7％で過去最高となり、４年連続の増加となった。

【日本住宅新聞2020年７月15日号から一部抜粋】