居住誘導区域からレッドゾーンエリアを除外

近年、自然災害が頻発・激甚化しており、住宅をはじめとする多くの分野で生活と暮らしに打撃を与えている。例えば先日の令和２年７月豪雨で、10月１日時点の集計で人的被害84名をはじめ、住宅では全壊1602棟、半壊4494棟、一部破損3117棟、床上浸水2645棟、床下浸水5821棟という大きな被害が発生したことは、記憶に新しいところだ。こうした大規模自然災害に備えるためには、住まいや地域の防災・減災と迅速な復旧・復興に役立つ施策が求められるだけでなく、そもそも災害に遭いづらい立地に家を建てる配慮が必要となる

【日本住宅新聞2020年10月25日号から一部抜粋】