建設業の人材確保・育成に向けた概要を取りまとめ

建設業の技能者の約３分の１は55歳以上といわれ、他産業と比べても高齢化が進行している。そのため近い将来、これらの高齢者が大量離職する可能性が指摘されている。自社の職人が高齢化で離職し、新しい職人を見つけられなければ、最悪の場合、会社の経営自体が立ち行かなくなる可能性さえ生じてしまう。工務店経営者にとっても人材確保が大きな課題となっている。例えば国土交通省の建設業構造実態調査では「大工工事業」に対し、経営上の課題について上位５位まで回答するよう質問したところ、全体で「人材不足」と回答した割合が74･6％で１位だった（2020年本紙10月15日号１面で既報）。住宅業界をはじめとする建設業が今後も「地域の守り手」として引き続き重要な役割を果たしていくためには、優秀な人材の確保が必須の課題といえる。

 【日本住宅新聞2021年1月15日号から一部抜粋】