令和２年度　新設住宅着工戸数80万戸代維持

令和２年度の新設住宅着工戸数が４月28日に発表された。総戸数は81万2164戸で、リーマンショックの影響を受けた平成21年度の77万5277戸以来の低い数値となった。平成30年度から7.3％減少し、90万戸代を割った前年の令和元年度（88万3687戸）の数値からさらに8.1％減少しており、コロナ禍にあえぐ昨今、辛うじて80万戸代にとどまった印象だ。なお、減少は２年度連続だ。

利用関係別戸数をみると、持家、貸家、分譲ともに令和元年度比で減少した。持家は26万3097戸（同7.1％減）で２年度連続の減少だった。貸家は30万3018戸（同9.4％減）で一番減少幅が大きかった。貸家は４年度連続の減少となった。分譲住宅は23万9141戸（同7.9％減）で２年度連続の減少。そのうち、一戸建住宅は12万9351戸（同11.5％減）と大幅に減少したのに対し、マンションは10万8188戸（同3.1％減）と、一戸建てに比べて緩やかな減少をしている。なお、一戸建ては６年度ぶり、マンションは２年度連続で減少した。

 【日本住宅新聞2021年５月15日号から一部抜粋】