「ＺＥＨ支援事業」／補助金額は最大80万円

ＺＥＨ等の推進に向けて、政府は大きく４つの取り組みを実施している。この中の１つの環境省補助事業「ＺＥＨ支援事業」の交付要件は、「ＺＥＨの定義を満たす」、「ＺＥＨビルダー・プランナーに登録する」、「エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）を導入する」等がある。なお「蓄電システム」は必須ではない。

補助対象となるのが、「断熱材」、「開口部材」で、「構造材」、「玄関ドア」等は対象外。さらに「空調・給湯・換気設備」、「蓄電システム」は対象になるが、「燃料電池」、「照明設備」、「太陽光発電システム等」、「エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）」は対象外となっている。

また補助金額は、交付要件を満たす住宅に１戸あたり定額60万円。「蓄電システム」導入の場合、「初期実効容量１ｋＷｈあたり２万円」、「蓄電システムの補助対象経費の３分の１」、「補助額上限20万円」のうちいずれか低い補助金額が加算される。公募期間は、１次公募が「５月６日～６月18日」、２次公募が「７月５日～８月20日」、３次公募が「８月30日～９月24日」となっている。

【日本住宅新聞2021年5月15日号から一部抜粋】