昨年比 労災発生率上昇 転落防止策の徹底と環境整備を 住団連調査

（一社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど「令和２年低層住宅の労働災害発生状況報告書」を発表した。構成団体の会員企業284社からデータを集計したところ令和２年における新築、増改築・リフォーム、解体を合計した全体の労災発生件数は388件と昨年比で68件減少した。一方で、完工棟数1000棟あたりの労災発生件数を全体でみた場合、0･994件と昨年の0･904件と比較して10･0％増加していることが分かる。このうち新築工事は同2･693件（昨年比8･6％減）、増改築・リフォームは同0･076件（昨年比3･7％減）、解体工事は1･596件（昨年比7･2％増）だった。解体工事以外では減少している。

 【日本住宅新聞2021年9月15号から一部抜粋】