建設業の課題として、働く職人の環境・処遇の改善が長く求められている。特に賃金はモチベーションを左右する大きな要素の一つといえる。こうした中、全建総連とＮＰＯ法人建設政策研究所は「2021年全建総連賃金実態調査」を行い、このほど結果を公表した。2021年の大工の賃金は全国平均で「労働者（常用）」が日額１万4888円と、前年比428円減（2･9％減）、過去５年でもっとも低い数字となった。また、「一人親方・手間請」の大工は１万6732円で同951円増（5･7％増）だった。
【日本住宅新聞2022年3月25日号から一部抜粋】
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