住宅金融支援機構 リフォームローン10月から開始

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネルギー性能の向上を図ることが重要だ。そのため、2025年度までの省エネ基準適合義務化といった新築住宅への対応に加え、既存住宅の省エネリフォームの推進が必要とされている。こうした中、（独）住宅金融支援機構（東京都文京区）は、省エネリフォームに利用できる融資「グリーンリフォームローン」の取扱いを今年10月から開始すると発表した。同団体においても、既存住宅の省エネ推進を資金面から支援するため、創設することとなった。

 【日本住宅新聞2022年７月１5日合併号から一部抜粋】