安全帯のフルハーネス型への買替えを補助

５ｍ以上の高さでの作業では、フルハーネス型墜落制止用器具（安全帯）の着用が、今年２月から義務付けられた。当面は従来の規格品も使用できるが、2022年１月までに原則フルハーネス型に移行しなければならない。そのため、厚生労働省はフルハーネス型への買い替えを推進する目的で、経費で社員の墜落制止用器具を購入する中⼩企業や、労災保険に特別加⼊している個⼈事業者（一人親方）などを対象に、購入費用を支援する（既存不適合機械等更新支援補助金）。

【日本住宅新聞 2019年６月15日号より一部抜粋】