建設業の国内売上高は８年連続増加 前年比7.7％増／建設業活動実態調査
国交省は「令和元年 建設業活動実態調査の結果」を公表した。これは建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者53社（総合建設業33社、設備工事業20社）を対象に、企業活動の実態を調査したものとなっている。調査期間は「令和元年10月１日時点で各社の定める『直近事業年度の１年間』」としている。
【日本住宅新聞2020年10月５日号から一部抜粋】
国交省は「令和元年 建設業活動実態調査の結果」を公表した。これは建設業許可業者の中で、大きな市場シェアを有すると共に多角化・国際化等の面で実績を有する大手建設業者53社（総合建設業33社、設備工事業20社）を対象に、企業活動の実態を調査したものとなっている。調査期間は「令和元年10月１日時点で各社の定める『直近事業年度の１年間』」としている。
【日本住宅新聞2020年10月５日号から一部抜粋】
大規模オフィスビルの算定通じ知見蓄積図る
居住サポート住宅 既存住宅の改修工事を支援
子どもを守るために 住まい・住まい方の両面に「住環境整備」
首都圏及び東京都「転入超過数」、新型感染症前に迫る水準
引き続き「単独世帯」過去最高、「児童のいる世帯」過去最少
ＣＣＵＳ能力評価 対象分野拡大
過去に製造販売されていた製品の一部に石綿の含有を確認し、注意喚起
住宅購入資金の平均値、注文住宅は６１８８万円
「ＧＸ志向型住宅」の交付申請の受付終了
リフォーム支援制度の特設サイトを開設
公平で健全な競争環境の構築を推進
補助金で、お施主様の想いに応える
断熱材の充てんに関して注意喚起
中小企業の外国人技術者採用を支援
標準的運賃の活用状況を把握
営繕工事の週休２日取組状況を公表
長期優良住宅の認定 新築戸建ての４割に
全国の「関係人口」は18歳以上の２割強
熱中症に最大限注意を！
３分の１が住宅性能表示制度活用 新築
６月１日より職場の熱中症対策を義務化
改正前の駆け込み着工受け、対前年度比で増加
新制度や変更に留意を 子育てグリーン
戸建ＺＥＨ支援事業 公募受付中
断熱等級６・７設計のポイントを記載
「一人親方等との取引に関する新しい法律のお知らせ」を公表
「資材高騰でお困りのあなたへ」を公表
令和６年度ＢＩＭ実態調査 導入割合は令和４年度比10ポイント以上増
大規模地震時の電気火災対策として 感震ブレーカー等の普及を推進する
手動制御より自動制御に 消費者便益あり
