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省エネ住宅は先行投資 コストは医療費削減で回収

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政府が6月に開催した「国・地方脱炭素実現会議」では、我が国における地域課題を解決し、地方創生につながる脱炭素の到来に向け、国全体で取り組むための指針について話し合いが行われた。今回取りまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」では「住宅」というキーワードが64回登場するなど、我々住宅関連業界における協力が不可欠なことがより鮮明となった。

【日本住宅新聞2021年7月5日号から一部抜粋】

 

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